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電動車椅子の自動運転に対する考え方、課題と展望

自動車の自動運転・運転支援技術に関するニュースを目にする機会が多くなっています。

自動ブレーキシステムや自動駐車システムは実際に使ったことがある人もいるかもしれません。海外では、実際に公道を自動運転で走行している例もあり、日本でも、2020年に道路交通法の改正が計画されるなど、自動車の自動運転の実用化に向けた動きが本格化しています。

人間が運転操作をしなくても、自動車が代わりに運転してくれる自動運転は、もはや夢物語ではありません。そうした潮流のなか、電動車椅子にも自動運転という未来があります。

電動車椅子の自動運転の開発が待たれる背景とは?

WHILLによる自動運転イメージ(空港での利用シーン)

 

自動車の自動運転の開発背景には、交通事故の低減、輸送効率の向上、慢性的な渋滞の解消などさまざまな理由がありますが、電動車椅子の自動運転の開発が望まれる理由はなんでしょうか?

 

日本社会の高齢化による構造変化

日本の後期高齢者(75歳以上)は1,748万人に増加し、その過半数が、500メートルを超えて歩行するのが困難と感じています。 これは日本に限らず、先進国にみられる現象であり、大きな課題でもあります。

高齢者の外出や社会参加による経済効果も鑑みれば、外出支援は社会的に重要な課題となっています。しかし一方で、高齢化に伴い、労働人口は減少。高齢者の介助に関する人手不足も大きな課題です。外出支援を介護者など人の手によるものではなく、機械やシステムによる自動化で実現する必要があります。

ラストワンマイルを埋める、パーソナルモビリティのシェアリング

今、注目を集めている「MaaS(Mobility as a Service)」。

鉄道やバス、タクシーなど、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてシームレスにつなぐ 新たな「移動」の概念です。

そうした公共交通機関の連携が進んでも、また自由度の高いはずの自動車ですら埋めることのできない「移動の限界」があります。それが、「ラストワンマイル」と呼ばれるものです。

例えば、電車を利用する場合、家から出発する駅までの移動、到着した駅などから目的地となる建物までの移動、または建物内の移動は歩くしかありません。そのわずかな距離を歩くことが億劫であったり、つらいと感じたりする人にとって、この「ラストワンマイル」は外出をためらう大きな理由となるのです。

この「ラストワンマイル」を埋めることが期待されているのが、電動車椅子を含む、パーソナルモビリティです。

 

WHILL自動運転モデル

 

MaaSを実現するには、シェアリング(共同利用)できるパーソナルモビリティが必要です。そして、このシェアリングを推進していくうえで生じる課題の解決に、自動運転は必須の機能なのです。

 

MaaSについては、こちらの記事を照してください。

パーソナルモビリティについては、こちらの記事も参照してください。 

電動車椅子のシェアリングにおける課題は?

シェアリングを推進し、公共の場で幅広い人に利用してもらうためには、利用者側と提供側双方の利用に係るハードルを下げる必要があります。

利用者にとっては、操作の簡易性が一番の課題です。

普段電動車椅子を使用しない人が、空港や建物内などで使用する場合、周囲の歩行者にぶつかってしまわないか、曲がる、進むなどの操作をうまく行えるかといった不安が出てきます。そのため、周囲の状況をセンサーなどで感知し、必要であれば自動で止まるなどの機能が求められます。

提供する施設側にとっては、安全であることはもちろん、導入や管理運用コストも課題です。

例えば、貸し出した電動車椅子を誰がどうやって回収するのかという課題も、コスト的には重要な項目となります。

その問いに答えるべく、開発が進められているのが、「自動運転」です。

2019年中の実証実験開始、2020年を目途に公道での実用化を目指す「WHILL自動運転システム」。実現すれば、多くの人が気軽に外出できるインフラが整っていくことになりますが、課題もあります。 

操作性と安全性の課題

施設内など、歩行者の中を進んでいくため、利用者本人の安全性に加え、衝突回避機能など周囲への安全の配慮は大きな課題です。とはいえ、数10センチメートル先にある障害物を認識したら停止するとなると、人ごみの中では動くことができなくなってしまいます。そういった場合に、どのように状況を判断させるかは重要なポイントです。 

想定される事象の際の保険や環境整備の必要性

技術的な課題のほかにも、社会環境や法整備についても課題があります。

例えば、運転中に人や物にぶつかり、ケガや破損をさせてしまった場合や、待機場所に戻るなど自動運転中に事故が起きた場合の法的な責任の所在や対応などです。トラブル時の対応で参考となるものとして、先行する自動車の自動運転の保険がありますが、こちらもまだ完成されたものではありません。法律も関わってくるため、社会的な関心が高まり、広く協議されることが待たれます。

 

電動車椅子の自動運転 ココが気になるQ&A

電動車椅子の自動運転と聞くと、どんなことを思い浮かべますか?

2019年中の実証実験開始、2020年を目途に公道での実用化を目指す「WHILL自動運転システム」。開発担当者に、気になる質問をぶつけてみました。

 

Q.乗っている間も自動運転なの?

A.乗車中は有人モードとなり、自分で操作を行います。無人の場合、サーバー経由で管理者が決めた場所に自動的に移動させる計画です。

 

Q.人ごみでも、ちゃんと動くの? 停止したままにならない?

A.今後、検証を重ねていきます。なお、WHILL同士であれば、車間通信を行うことで、追従走行、隊列走行ができます。

 

Q.狭いところでも大丈夫?

A.車椅子の横幅+20cmくらいの余裕があれば移動は可能ですが、センサーで自動停止してしまわないかなどの課題があるため、今後の実証実験で検証を重ねていきます。

※WHILL Model C の場合、車体幅55㎝、回転半径76㎝

 

Q.買い物やトイレなどで、一時的に置きっぱなしにしても大丈夫?

A.長時間放置しないなど、ご利用者にもご注意いただきたいですが、シェアリングの際は、Model C でも利用されているワイヤレスのスマートキーを活用するなど、利用中に他の人が間違って使わないような対策を検討中です。

 

Q.スーツケースなどの大荷物を置く場所はある?

A.背面にスーツケースを格納できるオプションを取り付けて対応する予定です

 

空港、病院、美術館などから始まる自動運転

WHILLは、スタイリッシュなフォルムで国内外のデザイン賞を受賞しているWHILL Model Cに自動運転、衝突回避機能などを搭載した「WHILL自動運転モデル」を開発。さらに、空港に到着した人が、必要であれば車椅子を呼び出して空港内を歩くことなく移動し、利用後は自動で設置場所に戻っていく「WHILL自動運転システム」を2019年1月に発表しました。

スキポール空港(オランダ)、ヒースロー空港(英国)、ラガーディア空港(米国)で、同システムの実用化に向けた協議を関係各社との間で進行させています。

今後は、空港以外のスポーツ施設、商業施設、病院、美術館、観光地などでの実用化も順次進めていきます。また、2020年を目途に、公道での実用化も目指しています。

今後の展望は?

MaaSの登場は、今後、世の中が個人で車などを所有せず、シェアをして効率化していく共有型社会へ進んでいくことを示唆しています。しかし、そうなればなるほど、健常の人ならば「徒歩」で移動できる、自宅からバスや鉄道など共有する乗り物までの区間や、乗り物から降りて最終目的地までの区間「ラストワンマイル」が課題となるのです。

MaaSにおける最後の1ピースともいえるその区間を埋めるのは、WHILLの自動運転車椅子をはじめとしたパーソナルモビリティです。

徒歩に変わる新しい移動のスタイルが求められています。

 

<WHILLについてもう少し詳しく知りたい、、と思った方は!>
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