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How to 免許返納 特典は?メリットは?年齢や手続きのしかた

高齢のドライバーによる事故の増加が目立ってきていることを受け、自主的に運転免許を返納する人が増えているのをご存知ですか。自分、もしくは自分の親の運転免許証の返納を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、生活に欠かせないマイカーを手放すことは不安も多いはずです。そこで今回は、運転免許の自主返納制度や、そのメリットなどを詳しく解説していきます。

免許返納のきっかけは? 自分で判断? 家族の説得?

高齢ドライバーの運転が問題視されるたびにトピックに上がる、この「免許の自主返納制度」。一体どのような制度なのでしょうか。まずは自主返納制度と、自主返納者が返納しようと思ったきっかけについてご紹介します。

 

免許の自主返納制度とは

運転免許が不要になった人や、加齢による身体機能の低下を自覚して運転に不安を感じるようになった人が、自主的に運転免許を返納することができる制度です。

道路交通法改正により、平成10年に施行されました。

 

現在の免許返納率は

免許返納者数は年々増加傾向にあります。制度が導入された平成10年の返納者は2,596人でしたが、平成29年には423,800人にまで増えました※。つまり、20年近くで返納率は150倍以上に増加したことになります。

※警察庁:運転免許の申請取り消し(自主返納)件数と運転経歴証明書交付件数の推移

https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/pdf/rdhstatistics.pdf

 

自主返納の理由は? 「家族に説得されて」が3割以上

警視庁が【自主返納者】に対して行ったアンケート調査によると、自主返納を決めた理由は、「家族に勧められたとき」が最も多く、全体の33%でした。「運転に自信がなくなったように感じたとき」という理由も、19.2%と高い数値を示しています※。

一方で、【運転継続者】に聞いたアンケート調査では、自主返納をためらう理由は「車がないと生活が不便」が最も多く、全体の7割近くにのぼりました。自主返納しようか悩んでいる人は、返納により受けられる特典を調べて、不安を払拭していきましょう。

※運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果

https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/3/siryoh/shiryo4.pdf

 

免許返納は何歳からできる? 返納者の平均年齢は?

警視庁が発表した75歳以上の自主返納件数は、75歳〜79歳で返納する人が4割近くと、それ以上の年齢に比べ、割合が大きい結果となりました。では、免許返納は何歳からできるのでしょうか?ここでは免許返納の年齢についてお伝えします。

 

「高齢者」は65歳、「高齢運転者」は70歳から

高齢者が行っているイメージが強い自主返納。しかし、実は自主返納自体には年齢制限がありません。取得した免許が不要と感じたら、何歳の人でも返納することができます。

ただ、「高齢者」は65歳から、「高齢運転者」と呼ばれるのは70歳からなので、加齢による自主返納の目安は70歳前後と考えていいでしょう。

 

特典がもらえるのは何歳から?

自主返納をすると、様々な特典を受けられることを知っていますか?

しかし、特典をもらうには年齢制限があり、65歳以上が一般的です。特典は自治体によって違い、対象者が70歳以上のところもありますので住んでいる自治体の情報をチェックしてみましょう。

一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会

http://www.zensiren.or.jp/kourei/return/relist.html

 

免許返納の特典にはどんなものがある?

免許を返納すると、どんな特典が受けられるのでしょうか? 主要都市を例に上げてご紹介していきます。

 

公共交通機関の割引が多い

高齢者の自主返納の場合、多くの特典を受けることができます。

例えば、タクシーやバスの運賃割引、商品券、美術館や飲食店の割引などがその一例です。

特徴的なのは、どの自治体もマイカーを手放しても交通手段に困らないよう、公共交通機関の割引をしていることです。また、シニアカーの割引をしている自治体もあります。

 

東京や大阪など地域で変わる

特典は自治体によって内容が異なります

例えば東京では、「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」があり、加盟企業・団体は200以上あります。信用金庫の金利優遇や、ホテルで割引を受けることもできます。

大阪でも「高齢者運転免許自主返納サポート企業」があり、さまざまな特典を受けることができます。そのサポート範囲は商店街やタクシー、美容室など幅広く、普通に生活しているだけでもお得になります。

福岡県では自主返納支援の取り組みとして、主にバスの回数券やタクシー利用券を交付しています。免許を返納してマイカーがなくなっても、移動に困ることはなさそうです。

 

自主返納による不安

特典があるといっても、運転免許をいざ自主返納しようとすると、生活が不便にならないか心配になりますよね。ここでは多くの自主返納者が感じる不安と、その解決方法をご紹介します。

 

身分証明書である免許証がなくなるのが不安

平成28年度からはマイナンバーカードが導入され、運転免許証やパスポートのように身分証明書として使用できるようになりましたが、それまではカードタイプで顔写真付きの公的身分証明書といえば運転免許証のみでした。

このような背景から、運転免許証を身分証として使っている人が多いのではないかと思います。

そこで、免許を返納するときに「運転経歴証明書」を取得するのがおすすめです。運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な身分証明書として利用できます。

 

運転経歴証明書を取得できる期限

運転経歴証明書が取得できるのは、返納してから5年以内です。

いずれ取ろうと思っている人は、お忘れなく。これから自主返納される人は、忘れないように返納手続きと一緒に取得することをおすすめします。

 

特典でバスやタクシーなど公共交通機関の割引が受けられる

免許返納でマイカーを手放すと、特に地方では移動手段に困ります。買い物や病院へ行くことができなくなってしまうのではないかと不安になる人もいるでしょう。

しかし、すでに述べたように、多くの自治体では移動に困らないようバスやタクシーなどの公共交通機関で割引ができる特典が受けられるので、利用の仕方によってはマイカーを所持するよりも移動にかかる費用を抑えた生活ができる可能性があります。ぜひ、チェックしてみてください。

 

生活に不便を感じたら、免許返納後の再取得はできる?

免許を返納してしまっても、免許の再取得は可能です

ただし、もともと持っていた免許は返納した時点で失効になるので一から取りなおさなければならず、試験などの費用もかかり、特に高齢になってからの再取得はあまり現実的ではありません。

 

免許返納の方法、手続きは?

それでは、実際に免許はどのように返納するのでしょう?手続き方法などをご紹介します。

 

申請先、必要書類、必要なお金は?

免許の自主返納申請は、各自治体の運転免許センター、警察署で受け付けています。

必要な書類は有効期間内の運転免許証ですが、自治体によっては印鑑などが必要なこともありますので、居住地域の警察署のホームページで確認してから行くことをおすすめします。自主返納の申請は無料ですが、一緒に運転経歴証明書を取得する場合は発行の際にかかる1,100円と写真を用意しましょう。

 

家族が代理で返納する場合、死亡者の返納の場合、自分で返納する場合

自主返納は本人がするのが原則ですが、都合により困難な場合は家族が代理で返納申請することもできます。代理人が申請する場合は手続きに必要な書類が増えますので、申請する前に居住地域の警察署のホームページで確認しましょう。

死亡者の返納も同様に、代理人が速やかに行う必要があります。

自分で返納できる場合は、運転免許証を持って警察署か運転免許センターに行って申請します。そこで注意しなければならないのは、返納した時点で運転資格がなくなるということ。つまり自身の運転する車で行くと、帰りはもう運転ができません。家族の車に同乗して行くか、公共の交通機関で行くようにしましょう。

 

免許返納後のネクストステップは?

ここまで、自主返納の仕方、そのメリットなどについてご紹介してきました。

悩んでいるより、方法は簡単で、メリットもある。

であれば、家族に心配をかけながら車を運転するよりも、自主返納してネクストステップに進む、と考えてみると、不安も軽減しませんか?

そして、近所へのお出かけに不便や、面倒を感じたら、あなただけのパーソナルモビリティとして、デザイン性の高い電動車椅子を利用してみてはいかがでしょうか?

 

便利なものを上手に使って、快適でワクワクした毎日を過ごしましょう。

 

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