補装具費支給制度

The grant system of Assistive device expenses

「WHILLを、制度を利用して購入したい。」

そんなお声がお客様からよく寄せられます。実際に多くのお客様が補装具費支給制度を使ってWHILLを購入されています。一方で、窓口で却下されてしまったり、生活上の困難をうまく伝えられずに支給が受けられなかったというケースも耳にします。
今回は制度の仕組みと、同制度を利用してModel Cを購入されたY様の体験談をご紹介します。

電動車椅子における
補装具費支給制度とは

身体障害者、身体障害児および難病患者等に対し、自立と社会参加の促進を図ることを目的として、電動車椅子の購入にかかる費用の一部または全部を市町村が支給する制度です。支給決定に至るまでには身体障害者更生相談所の判定があり、身体状況、年齢、職業、学校教育、生活環境等の諸条件を考慮し、是非を判断します。*2

  1. 申請
    市区町村窓口へ給付の申請
  2. 給付判定
    更生相談所の判定に基づき給付決定(要予約)
  3. 注文
    支給決定であれば、事業者に注文
  4. 製作
    更生相談所の指導に基づき事業者が制作
  5. 納品
    事業者による納品
  6. 支払い
    自己負担額の支払い

WHILLの支給について

WHILL Model CおよびModel Aは、給付対象である「普通型電動車椅子」の規格を満たしており、支給された実績がございます。補装具費支給制度を利用して購入する場合は、以下の2つの必要性が認められる必要があります。

1. まず、電動車椅子が必要かどうか?

電動車椅子の支給基準は以下のように定められています。

対象となる障害

上肢機能障害者 下肢機能障害者 体幹機能障害者 心臓機能障害者 呼吸器機能障害者

障害の状態

歩行が不能又は困難で、かつ手動式車椅子の駆動が不能又は著しく困難な状態(地理的環 境を含む)をいいます。

基本要件

下記要件のすべて(①については、①のア・イ又は②の何れかに該当すればよい)を満たす重度の歩行困難者で、電動車椅子の使用により自立と社会参加の促進が図れる者

①重度の下肢機能障害者 ( 原則として下肢機能障害2級以上又は体幹機能障害3級以上 ) で
 ア 上肢機能障がいがあるため手動車椅子の使用が不可能な者又は操作が著しく困難な者
 イ 上肢機能障害はないが、使用目的及び日常生活圏の環境等の状況から、電動車椅子を使用することにより日常生活の自立と社会参加の促進が図れる者
②呼吸器機能障害及び心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受ける者であって、医学的所見から適応が可能な者
③視野、視力、聴力等に障害を有しない者又は障害を有するが電動車椅子の安全走行に支 障がないと判断される者
④歩行者として、必要最小限の交通規則を理解している者
⑤電動車椅子の操作を円滑にできる者 *3

2. さらに、「普通型」電動車椅子が必要かどうか?

電動車椅子には簡易型と普通型があります。簡易型は車椅子に電動駆動装置や制御装置を取り付けた簡便なもので、電動での走行と手動での走行を切り替えられる「切替式」と、電動の力で漕ぐ力を補助することが可能な「アシスト式」の2種類があります。

支給される電動車椅子が簡易型か普通型かは、平坦な場所で手動自走ができるかどうかで決められます。できる場合は残存機能を生かすため、「簡易型」の支給になり、できない場合は「簡易型又は簡易型以外」となります。*2
ただし、個別の身体状況や生活環境などにより、簡易型電動車椅子の機種では補装具費支給の目的が達成されない場合、普通型電動車椅子の支給が認められるケースがあります。*2

65歳以上の方について

介護保険対象の方は、介護保険による福祉用具の貸与が優先されるため、原則として、補装具費支給制度の支給はされません。ただし、オーダーメイド等により個別に製作する必要があると判断される場合には、更生相談所の判定等に基づいて、支給されることがあります。*1

申請窓口

お住いの市区町村窓口にご相談ください。*1

過去に支給が行われた自治体

北海道
宮城県 仙台市
山形県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
東京都 23区
神奈川県 横浜市 川崎市
新潟県 新潟市
静岡県
愛知県 名古屋市
京都府 京都市
大阪府 大阪市 堺市
兵庫県 神戸市 西宮市
奈良県
和歌山県
岡山県 岡山市
徳島県
香川県
福岡県 北九州市
大分県

北海道 京都府 京都市
宮城県 仙台市 大阪府 大阪市 堺市
山形県 兵庫県 神戸市 西宮市
茨城県 奈良県
栃木県 和歌山県
埼玉県 岡山県 岡山市
千葉県 徳島県
東京都 23区 香川県
神奈川県 横浜市 川崎市 福岡県 北九州市
新潟県 新潟市 大分県
静岡県  
愛知県 名古屋市

※上記は2019年2月時点の情報です。
※以下の資料を参考に作成いたしました。
*1厚生労働省 平成30年3月23日発表 『「補装具費支給事務取扱指針について」の制定について』
*2厚生労働省 平成30年3月23日発表 『電動車椅子に係る補装具費の支給について』
*3公益財団法人テクノエイド協会 平成30年3月発行 『補装具費支給事務ガイドブック(平成30年度 告示改正対応版)』

体験談のご紹介

補装具費支給制度を使ってのWHILLの購入には
生活上の困難を伝える工夫が必要です。
東京都 Y様

Y様の障害者手帳に記載されているのは、「下肢障害」のみ。車椅子を自走して生活できるほどの筋力はありませんが、「鍛えて強化することが可能である」といった理由で「上肢障害」は認められず、簡易型電動車椅子の支給自体、難しいと言われたこともあったそうです。WHILLを購入するために普通型電動車椅子の申請も行いましたが、支給を認めないと判定された過去もありました。しかし、再度材料を揃えて申請することによって支給に至りました。

POINT 1
基本的に

補装具は「身体機能を補完または代替する用具」であり、「あれば便利なもの」という条件だけでは認められないものです。その用具、機能がなければ生活、就労、就学が困難であるかどうか、その用具を使わないことで痛みや褥瘡、変形が発生するなど医学的な問題が生じるかなどの視点も踏まえて必要性を訴える必要があります。

POINT 2
上肢障害がないことに関して

上肢障害が認定されていないため電動車椅子の支給を諦める、という話はよく聞きますが、上肢障害がなくても坂道や悪路などが生活圏にあって手動車椅子では日常生活を送ることが難しい場合、支給が認められています。私も下肢障害のみということで窓口で拒否されてしまうことがありましたが、握力をその場で測定し、現在の握力では車椅子を自走して生活することが困難だと理解してもらいました。

POINT 3
判定に自分のことをよく知る第三者を連れて行く

判定の多くは数時間で行われることから、病名やその場での状態の確認だけでは生活上の困難が伝わらないのではないかと思い、普段の生活を長期的に見てくれているケアマネージャーの方に同行をお願いし、自分の状況を第三者の目線から証言してもらいました。また、「簡易型電動車椅子の布張りの座面では不安定で疲れやすいため、普通型電動車椅子の方が身体に適している」という旨を含めた主治医の意見書も用意しました。

POINT 4
環境要因を細かく説明し、実演する

買い物、通勤、通院などの日常的な生活エリアにも、簡易型電動車椅子では登りにくい段差や、危険な急坂がいくつもあります。そういったポイントを、地図上で具体的に場所を示して説明し、毎日転倒の危険を感じながら簡易型電動車椅子に乗っていることを伝えました。また、実地での検証が必要と判断されたため、家の周りの段差や坂を一緒に見に行き、簡易型電動車椅子では走行が難しく困っているということを実演しながら説明しました。

POINT 5
電動車椅子があることによって、「自立」できることを伝える

この制度の目的は「自立」です。私の場合、「自立」という要素のうち自分に当てはまるのは「就労」でした。そのため、私は「会社でフルタイムで働く」というゴールを伝え、WHILLがなければそれが難しくなる現実を具体的に伝えました。例えば、通勤経路に段差があるから段差乗り越え機能が必要である、フルタイムで働くには体力を温存しなければならないので安定感のある普通型電動車椅子が必要、などです。また、通勤途中でバッテリー残量がなくなってしまう可能性についても説明し、予備バッテリーを支給してもらうことができました。自宅の周りだけでなく、職場の周りにも判定員を連れて行き、環境面のバリアを伝えました。

POINT 6
デザインは判定には関係ない

「なぜ他の車椅子ではなくWHILLに乗りたいのか?」という判定員の問いに対し、「デザインがいいから」という答えはあまり好ましくありません。判定員は私たちの身体にとって、WHILLが「身体機能を補完または代替する用具」に該当するかを重視します。デザインではなく機能面に焦点を当てて話をする場なのです。

POINT 7
簡易型と普通型の切り替えには理由が必要

今まで簡易型電動車椅子を使っていた場合、普通型電動車椅子に切り替えるには理由が必要です。今回の申請時には前回車椅子を作った時から病状や身体状況に変化があった訳ではありませんでしたが、生活環境の変化を理由として挙げ、切り替えを認めてもらうことができました。私は社会人になって、転居したタイミングということもあり、理由に納得感を持ってもらえたのだと思います。身体面や環境面など、いろいろな変化があって車椅子を買い替えると思いますが、「なぜ切り替えるのか?」という理由を明確に説明することが大切です。 支給制度は公費を使うことになるので、ガイドラインを用いてしっかりと判断されます。自分の状態を具体的に説明し、必要性を強く伝えることが大切だと思います。

※あくまで体験談であり、自治体、個別の身体状況により判定結果は異なります。

補装具費支給制度についてのご相談専用窓口

補装具費支給制度でのご購入を考えている方、判定会の日程がすでに決まっている方、上記の内容で分からないことがある方、補装具費支給制度に詳しい担当者がご相談に応じます。 以下のフォームに必要事項を記載の上、お送りください。
※電話(0120-062-416)でのご相談も可能です。「補装具について」とお伝えください。担当者から折り返しお電話いたします。
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